TERMS OF USE

情報利用に関する規約について

Metts(以下「当社」といいます)は、以下に定める利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、当社が運営する販売サイト(以下「本サイト」といいます)において、情報(記事、画像、写真、データ、音声、音楽、イラスト、動画、教材などを指し、以下「本コンテンツ」といいます)を提供します。本サイト・本コンテンツ(以下併せて「本サービス」といいます)を閲覧・利用・購入するすべてのお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約を読み、その上でその内容に同意しているものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、本サイトにおいて当社が利用者に対し本サービスを提供するに際し、基本的な事項について定めることを目的とします。

第2条(サービスの利用)

利用者は本サービスを無償、及び商品毎に有料で閲覧・利用することができるものとします。

第3条(著作権)

本コンテンツに関する著作権及びその他の権利は、当社若しくは当社に対して使用を認めた権利者に帰属します。著作権は法律で保護されており、本コンテンツを私的利用など法律によって認められている範囲を超えて、利用(複製、改ざん、頒布などを含みます)することはできません。

第4条(保証の否認)

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し以下の各号をはじめとするいかなる保証も行いません。

一 本サービスにつき、ウイルス等の有害なものが含まれていないこと、第三者からの不正な侵入がないこと、その他安全性に関すること

二 本サービスに関する情報の内容等の正確性

三 本サービスの利用に起因して利用者の端末等に不具合が発生しないこと

四 本サービスが、第三者の著作権その他の権利を侵害していないこと

五 本サービスが継続すること

六 本サービスに障害・不具合が発生しないこと

第5条(禁止事項)

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し以下に該当する、又はその恐れのある行為は禁止します。

一 犯罪に結びつく行為

二 法例等に違反する行為

三 公序良俗に反する行為

四 当社及び第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

五 当社及び第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為

六 当社及び第三者の名誉・信用を毀損し、誹謗・中傷する行為

七 当社及び第三者に不利益を与える行為

八 当社の承認を得ないで行うすべての営業行為

九 選挙運動若しくはこれに類似する行為、又は公職選挙法などの法令に違反する行為

十 その他当社が不適切であると認めた行為

第6条(免責)

当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が遅延し、又は中断したことに起因して利用者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負いません。

2 当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負いません。

3 当社は、利用者のシステム環境について一切関与することなく、また一切の責任を負いません。

4 当社は、本サービスを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切の責任を負いません。

5 当社は本サイトからリンクしている各サイトに関して、合法性・道徳性・正確性・信頼性について一切の責任を負いません。

第7条(サービスの停止・変更・終了)

当社は、事前予告なしに、本サービス内容の一部又は全部を任意に停止・変更・終了する場合があります。

2 前項に基づき、本サービス内容を停止・変更・終了したことにより、利用者に不利益、損害が生じた場合、損害が生じた場合、当社は、その免責を免れるものとします。

第8条(規約の変更)

当社は、本規約の内容を必要に応じ事前予告なしに任意に改定することができるものとします。利用者は、本サービスを利用する際、そのつど、本規約の内容を確認するものとします。規約改定後に利用者が本サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなします。

2 前項に基づき、本規約を変更したことにより、利用者に不利益、損害が生じた場合、当社は、その責任を免れるものとします。

第9条(損害賠償)

利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者はその責任と費用をもって解決し、いかなる場合も当社に損害を与えることのないものとします。

2 利用者が本規約に反した行為、不正若しくは法例の定めに違反したことによって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して当該損害に対する賠償の請求を行うことができるものとします。

第10条(準拠法)

本規約の有効性、解釈、履行等に関しては、日本国の関係法令が適用されます。

第11条(裁判管轄)

本規約に関連して、万一当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、共に誠意をもって協議するものとします。

2 前項により協議をしても解決しない場合は、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則

2018年10月1日 制定・施行。